2026年1月から取適法が施行されたことで、対応を模索している企業も多いでしょう。
これまでなら問題なかったことでも、違法として扱われてしまうこともあるため、十分な対策が必要です。
本記事では取適法の施行に伴って企業が行うべきことを解説していきます。

取適法とは

取適法とは、中小企業受託取引適正化法の略で、下請法が改正された法律です。
改正の際に名称も変更されました。
下請事業者や受託事業者が適正に価格転嫁できる取引環境を整備することが主な目的です。
旧下請法より適用対象が拡大されており、発注企業に課せられる義務や禁止事項なども強化されています。
適用対象は、これまでの資本金基準に加えて従業員基準も新たに設けられました。
新たに禁止事項として追加されたのは手形払いと協議なしでの一方的な代金決定です。
発注内容の明示方法や遅延利息に関することなども見直されています。

取適法の施行で企業が行うべきこと

自社と発注先との取引が取適法の基準に該当するかどうか確認しておく必要があります。
資本金基準と従業員基準のどちらか一方でも該当すれば、取適法が適用されるため、注意が必要です。
該当する取引がある場合には、契約書や発注書などを一通り見直してみましょう。
これまでは旧下請法の対象外だったために問題なかった場合でも、適用対象になれば改善が必要になるケースも多いです。
社内ルールや運用フローなども幅広く見直しが必要になる場合があります。
また、発注担当者が取適法について十分に理解していないケースも少なくありません。
必要に応じて教育や研修などを実施し、社内で法改正の内容を共有しておきましょう。
不安がある場合には、弁護士へ相談する方法もあります。

違反した場合どうなるのか

取適法に違反している疑いがある場合には、公正取引委員会が調査を行い、事実関係を確認します。
違反の事実が確認された場合には、勧告などの行政措置や刑事罰の対象になるため、十分に注意が必要です。
行政措置は改善指導や勧告などの方法で行われますが、違反の程度によっては企業名が公表されることもあります。
企業の信用に関わるためリスクが大きいです。

まとめ

今回は取適法の施行に伴い企業が行うべきことを解説しました。
旧下請法からの適用拡大により新たに適用対象になることも多くあります。
違反した場合は企業にとってリスクが大きいため、十分に注意が必要です。
取適法への対応をする際には専門的な知識が必要になる場面もあるため、弁護士への相談も検討してみてください。